本利用規約は、株式会社Canvasが提供するチャットボットシステム「Revive」を用いた広告サービスに関する利用条件を定めた利用規約です。本サービスの提供を受ける場合は、本利用規約の各条項に同意していただく必要があります。
1.総則
1.定義
本利用規約における各用語の定義は以下のとおりとします。
（１） 当社 本システムの開発、運営、提供および権利主体である株式会社Canvas
（２） クライアント 本利用規約の規定に従って本サービスの提供を受ける個人、法人、団体または機関
（３） 本契約 本利用規約の規定に従って、当社とクライアントとの間に成立する本サービスの提供に関する契約
（４） 本システム 当社が開発、運営、提供し、その権利を有するチャットボットシステム「Revive」
（５） 本サービス 本契約に基づき当社がクライアントに対して提供するReviveを用いた広告サービス
（６） 対価 クライアントが本サービスの対価として当社に対して支払うべき金銭
（７） SNS LINE、Facebook Messenger その他本システムとの連携・連動が可能となるソーシャルネットワークサービス
2.適用範囲
本利用規約および本契約の適用範囲は、当社とクライアントとの間における本システムおよび本サービスの利用、提供、対価その他の関連事項に及びます。
3.本契約の成立
本契約は、クライアントによる本サービスの申込を受け、当社がクライアントの申込に対して承諾を通知した時点、または当社がクライアントに対して本サービスの提供を開始した時点のいずれか早い時点において成立するものとします。
4.本利用規約の変更
１ 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本利用規約の内容をクライアントの同意なく変更することができるものとします。
（１）本利用規約の内容の変更がクライアントの一般の利益に適合する場合
（２）本利用規約の内容の変更が本契約の目的に反せず、変更の必要性および変更内容の相当性に照らして合理的なものである場合
２ 本契約の変更は、変更後の本利用規約を当社ウェブサイトに掲示することによりクライアントに対して周知するものとし、変更後の利用規約は当社ウェブサイトに掲示された時点から有効に適用されるものとします。
３ 変更後の本利用規約の内容が法令等に抵触する等の理由により無効と判断された場合、変更前の本利用規約の内容を有効なものとします。
5.知的財産権等
１ 本サービスに関する著作権、商標権、特許権、意匠権等の知的財産権その他一切の財産権は、当社または当社に対して使用等の許諾をしている第三者に帰属するものとし、クライアントに対して譲渡されるものではありません。また、本利用規約に定めのない限り、当社からクライアントに対して使用許諾をするものではありません。
２ 本サービス提供のために新たに開設されたSNSのアカウントおよびデータに関する権利は当社に帰属するものとします。
2.本サービスの内容等
6.本サービスの内容等
１ 当社がクライアントに対して提供する本サービスの内容は以下の各号のとおりとします。但し、第２号乃至第４号に定めるサービスの具体的な内容は、当社とクライアントの協議により決定するものとします。
（１）本システムに関する広告目的に限定した非独占的、再許諾・譲渡・貸与不可の使用許諾
（２）本システムの初期設定サポート
（３）本システムの保守/運用サポート
（４）本システムを用いた広告に関するコンサルティング
（５）本サービス提供のために用いるSNSアカウントの開設および運用
２ クライアントは、本サービスの提供を受けるにあたり、自らの費用と責任において、以下の各号に定めるものを準備するものとします。
（１）本サービスの提供をうけるために必要なコンピュータその他の電子端末、通信回線、ソフトウェア等
（２）広告の対象となる商品、サービス、ブランド等に関するウェブサイト
３ 本サービスの提供にあたり本システムと連携・連動するSNSアカウントが新たに必要となります。クライアントは、当社に対し、クライアントまたはクライアントの商品もしくはサービスの名称等を用いたSNSアカウントの開設および運用を許諾するものとします。
４ 当社はクライアントに対して広告に関する専門的知識・経験および善良なる管理者の注意義務をもって本サービスを提供するものとします。但し、本サービスの提供によりクライアントにおける広告の成果等を保証するものではありません。
7.再委託
当社は、本サービスの提供の全部または一部を第三者に再委託できるものとします。
8.本サービスの提供の停止
１ 当社は、以下の各号に定める事由が生じた場合、その裁量によって、クライアントに対する事前の通知を要せず、本サービスの一部または全部の提供を当該各号に定める事由の解消まで停止することができるものとします。
（１）本サービスおよび本システムに連動するSNSサービスの提供終了もしくは中止、障害の発生または仕様もしくはポリシーの変更その他これらに準じる事由によって本サービスの提供が困難になったとき
（２）本サービスおよび本システムのために利用するホスティングサーバー事業者、電気通信事業者等においてサービスの提供終了もしくは中止、障害の発生または仕様もしくはポリシーの変更その他これらに準じる事由によって本サービスの提供が困難になったとき
（３）本システムおよびこれに関連する装置またはシステム等について、障害が発生したときまたは改善もしくは保守が必要となったとき
（４）本サービスに関連して、個人情報、営業秘密、クライアントのＩＤおよびパスワード等について情報セキュリティ上の問題の発生がしたとき
（５）当社情報システムに対する不正アクセスの発生またはそのおそれがあるとき
（６）本サービスの内容について法令または監督官庁の命令、指導もしくは通達等に適合するための変更が必要になったとき
（７）暴風、豪雨、洪水、落雷、地震、火災その他の自然災害、戦争、内戦、革命、騒乱、暴動その他の人為的な現象、または放射能汚染、航空機の落下および衝突その他の事故その他の不可抗力または当社の責めに帰すべきでない事由により本サービスの提供が困難となったとき
（８）上記各号に掲げるほか、本システムまたは本サービスの運用上、当社が本サービスの提供の停止が必要であると判断したとき
２ 当社は、クライアントについて以下の各号に定める事由が生じた場合、その裁量によって、クライアントに対する事前の通知を要せず、当該クライアントに対する本サービスの提供を当該各号に定める事由の解消まで停止することができるものとします。
（１）本サービスの対価の不払いがあったとき
（２）第１３条（禁止事項）その他本利用規約の違反の発生またはそのおそれがあるとき
（３）クライアントにおいて第６条第２項に定める本サービスの提供を受けるにあたって必要な準備を完了していないとき
３ 本条第１項および第２項の各号に定める事由の発生による本サービスの一部もしくは全部の停止（当社の裁量による停止に限定しない。）によってクライアントに生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
9.免責
当社は、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、当社において故意または重大な過失があった場合に限り、本システムおよび本サービスの提供に関連してクライアントに生じた直接かつ現実に生じた損害に限り賠償します。但し、当社の賠償額は損害発生時から遡って1ヵ月以内に受領した対価から同期間内に当社がクライアントのために外部広告媒体等に支払った広告費その他の実費を控除した金額の合計額に相当する金額を上限とします。
3.本サービスの利用条件
10.本サービスの対価・支払条件
１ 本サービスの対価は、以下に定める成果報酬方式または定額方式とし、具体的な金額、支払期限その他の支払条件等については、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、当社およびクライアントが協議のうえ別途書面等（電子的媒体による合意の場合を含む。以下同じ。）によって定めるものとします。
（１）成果報酬方式：本サービスによる広告の成果が発生した件数に応じて成果報酬として対価が発生する方式。成果対象、成果発生条件、成果承認手続き、成果1件あたりの報酬金額、集計の方法、支払期限その他の支払条件については、当社およびクライアントが協議のうえ別途書面等によって定めるものとします。
（２）定額方式 ：本サービスの利用にあたり初期費用および月額費用として対価を定める方式。初期費用および月額費用の金額および支払期限その他の支払条件については、当社およびクライアントが協議のうえ、当社の見積書等に基づき、別途書面等によって定めるものとします。
２ クライアントは、当社の発行する請求書に従い、前項の対価を当社指定の銀行口座に振込む方法その他当社が認める方法により支払うものとします。振込手数料その他支払のために生じる手数料等の費用はクライアントが負担するものとします。
11.個人情報の取扱い
クライアントは、本サービスを経由して個人情報を取得、管理、利用または提供等する場合、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従い、自らの責任と費用において個人情報取扱事業者として必要な措置をとるものとします。
12.情報の通知
クライアントは、以下の各号に定める場合、当社に対し直ちにその旨を当社所定の方法により通知するものとします。
（１）本サービス申込時に当社に対して通知した商号・屋号・氏名等の名称、担当者名、所在地、電話番号、電子メールアドレス等に変更があった場合
（２）第１６条１項３号から７号までに該当する事由が生じた場合
（３）会社の組織再編、事業譲渡等があった場合
13.禁止事項
クライアントは本サービスの提供を受けるにあたり、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。
（１）広告以外の目的による本システムの利用
（２）第三者に対する本システムの使用許諾
（３）当社から付与された本サービスまたは本システムに用いるＩＤ・パスワード等の情報を第三者に開示する行為
（４）本契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転もしくは担保に供する行為
（５）第三者の営業秘密、人格権、知的財産権その他の権利を侵害する行為
（６）本システムのリバースエンジニアリング、複製、分析または改変
（７）本システムに有害な影響を及ぼすプログラムを使用または頒布する行為
（８）本システムに過大な負荷をかける行為
（９）当社に対して虚偽の通知または報告を行う行為
（１０）上記第６号乃至第８号に定めるほか当社による本サービスおよび本システムの運営に支障を及ぼす可能性のある行為
（１１）本利用規約、法令または公序良俗に反する行為
4.契約期間および契約の終了
14.契約期間
本契約の有効期間は契約締結日から６ヵ月間とします。ただし、期間満了の１ヶ月前までにクライアントまたは当社のいずれからも書面による解約の申し出がないときは、本契約と同一条件でさらに６ヶ月間継続し、以後も同様とします。
15.解約
１ クライアントは、本契約の締結から6ヵ月間経過後から、当社に対して当社所定の方法により１ヶ月前に通知をすることにより本契約を将来に向かって解約することができます。本項に基づいてクライアントが本契約を解約した場合、対価の支払い方式に応じて以下の各号に従って清算を行うものとします。
（１）成果報酬方式：クライアントは、当社の請求に基づき、本契約の終了時点までに発生した成果に関する成果報酬を当社に対して支払うものとします。
（２）定額方式 ：当社は、クライアントから受領済みの対価について返還を要しないものとします。クライアントは、未払いの対価について、当社の請求に基づき、直ちに当社に対して支払うものとします。
２ 当社は、第８条（本サービスの提供の停止）第１項に定める事由が生じた場合、クライアントに通知することによって、クライアントに対して一切の責任を負うことなく、直ちに本契約を解約することができます。本項に基づいて当社が本契約を解約した場合、対価の支払い方式に応じて以下の各号に従って清算を行うものとします。
（１）成果報酬方式：クライアントは、当社の請求に基づき、本契約の終了時点までに発生した成果に関する成果報酬を当社に対して支払うものとします。
（２）定額方式 ：本契約の終了時点までの対価を日割計算したうえで、①クライアントから先払いにより受領済みの対価がある場合、当社は、当該対価の金額から当社がクライアントのために外部広告媒体等に支払済みの広告費その他の実費を控除した金額をクライアントに対して返還するものとします。②クライアントにおいて未払の対価がある場合、クライアントは、当該対価のほか当社がクライアントのために外部広告媒体等に支払済みの広告費その他の実費を加えた金額を、当社の請求に基づき、当社に対して支払うものとします。
16.解除
１ クライアントについて次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当社は、クライアントに対して何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。
（１）第１３条（禁止事項）の違反その他重大な契約違反があったとき
（２）本利用規約に違反し、相当な期間を定めた催告にもかかわらず、当該違反が是正されないとき
（３）差押え、仮差押えもしくは仮処分の命令、通知が発送され、または競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき
（４）自己振出もしくは自己引受の手形、または自己振出の小切手が不渡りとなったとき
（５）公租公課の滞納処分を受けたとき
（６）財務状態または支払能力の著しい悪化またはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき
（７）営業の廃止、解散等の決議をしたとき
（８）１月以上当社からの連絡がとれないとき
（９）当社に対して虚偽の情報を報告または通知したことが判明したとき
（１０）当社の営業活動を妨害し、名誉または信用を傷つけ、その他当社に不利益を及ぼす行為を行ったとき
（１１）法令または公序良俗に違反する行為を行ったとき
２ 前項の解除によりクライアントが被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
３ 第１項の解除がなされた場合、当社は、クライアントから受領済みの対価について返還を要しないものとし、クライアントは、当社に対して負っている債務の全額について期限の利益を失うものとし、未払の対価について直ちに支払うものとします。
17.存続条項
本利用規約第２条、第５条、第９条、第１８条乃至第２３条の規定は、本契約終了後も当社とクライアントとの間において有効に存続して適用されるものとします。
5.その他
18.反社会的勢力の排除
１ 当社およびクライアントは、相手方に対して、本契約が締結された日および将来にわたり、自己または自己の役員および従業員が以下に該当する者または団体（以下、「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明し、保証するものとします。
暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、政治活動・社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、反社会的勢力共生者
２ 当社およびクライアントは、合理的理由に基づき相手方が次の各号に該当すると判断した場合、何らの催告なしに本契約を解除することができるものとします。
（１）反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合
（２）自らまたは第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合
（ア）違法なあるいは相当性を欠く不当な要求
（イ）有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
（ウ）情報誌の購買など執拗に取引を強要する行為
（エ）被害者団体など属性の偽装による相手方への要求行為
（オ）その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
３ 当社およびクライアントは、前項により本契約を解除したことにより相手方に損害が生じたとしても、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
19.本利用規約の有効性および個別性
本利用規約のいずれかの規定が違法、不当その他何らかの理由により無効であっても、本利用規約の他の規定はなんら影響を受けることなく有効とします。
20.完全合意
本利用規約は、本契約成立日現在における当社およびクライアントの合意を規定したものであり、本契約成立以前に両当事者間でなされた協議内容、合意事項または一方当事者から相手方に提供された資料、申入れその他の通信と本利用規約の内容とが相違する場合は本利用規約が優先するものとします。
21.準拠法
本利用規約および本契約の成立および効力、ならびに本利用規約および本契約に関して発生する問題の解釈および履行等については、日本国の法律に準拠するものとします。
22.裁判管轄
本契約に関する訴えは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
23.協議
本利用規約に定めのない事項および本利用規約の解釈につき疑義の生じた事項については、当社とクライアントは誠意をもって協議し、友好的解決を図るものとします。
以上
2020年4月1日 制定